今回は「消費者庁の定期購入ルール改正」についてです。
２０１３年より通販広告の制作や通販コンサルテイングをさせていただいている株式会社ダイレクト・ラボと申します。本ブログで不定期ではありますが、日々の通販事業者さまのサポート業務の中で出会ったことや通販トレンドを中心に発信していきたいと思います。 何かのお役に立てば幸いです。
通販では広く利用される「定期購入」についてのルールが改正されることになり話題となっています。定期購入に関しては、「初回割引」、「初回無料」などのキャンペーン特典と連動し、複数回の購入を約束する「定期縛り」がありますが、これらを規制強化する方針が消費者庁から発表されています。通販参入事業者の増加とともに、定期購入に関するトラブル相談は年々増加傾向と言われ、２０１８年と比較し、倍以上の4万件を超える相談が寄せられているとも。
消費者庁は今回の規制の骨子として「顧客の意に反した契約」は禁止行為とし罰則を強化。さらに「解約を不当に阻止する行為」に関しても禁止するとしています。こうした流れの中、通販企業は今ある定期購入制度を見直したり、定期縛りを廃止する動きも出てきていますが、影響を受けるのは一部の悪質なケースに留まるのではとも言われています。
通販はインターネットによって今爆発的に拡大し続けています。そんな中、消費者がしっかりと守られるルールも同時構築していくことは、通販が一過性のブーム終わらない安定的な市場の構築にも繋がっていくのかと思います。
本ブログだけでは中々全てをお伝えすることはできませんが、日ごろの通販ビジネスの何かに少しでもお役立ていただければ幸いです。
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株式会社ダイレクト・ラボ ダイレクトマーケティングプランナー 石井 孝典
