物流業界における２０２４年問題は通販ビジネスの未来に直結する課題です。働き方の最適化と増加する物流の需要に対して具体的な解決策が同時に求められています。今回はそんな通販業界を取り巻く２０２４年問題についてお伝えいたします。お時間ある際にぜひお読みくださいませ。
２０２４年にスタートするのが自動車の運転業務における時間外労働の上限規制の適用です。増加する配送需要に対して、現状でもドライバー不足が深刻と言われている中、さらに規制が始まることで、様々なサービスの低下やコスト増が強いられることは明確で、物流クライシスを引き起こすのではとまで表現されています。そんな中まず最大限やらなければならないとされている対策の一つが再配達削減と言われています。再配達は配送事業者にとっては余分なスタッフの労働時間もコストもかかる最大の減収ポイントです。近年では置き配やスマホアプリを使った事前在宅確認、配送日の確認アナウンスなど、数年前に比べ格段に進化していますが、まだまだ再配達の稼働率は高く、２０２４年からさらにこれら再配達の無駄をいかに減らしていけるかが重要とされています。
また通販事業者も配送に対しての意識改革が早急に必要とされています。常態化している即日配送や送料無料の販促表現をいかに変えていくかが議論され始めています。即日配送や送料無料の表現は、顧客の購買のハードルを下げるためインセンティブとして有効に作用してきましたが、反面、配送に対するユーザーの印象を「早く届いて当たり前」「無料で当たり前」「そうでなければ駄目」と言うような偏った方向へ導いてきたのではないかということです。
今後は物流事業者、通販事業者が垣根を越えてこれらに対しいかにスピーディーに策を講じていくか注目が集まっています。自社の配送業務を取り巻く状況はいかがでしょうか。一度チェックしてみてください。何か見えてくることがあるかもしれません。
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ダイレクトマーケティングプランナー 石井 孝典
