通販企業にとっていかに１回目以降の商品購入に繋げられるかは事業の生命線。そんな中、定期購入と呼ばれる顧客と商品の継続購入を約束する代わりに、よりプレミアムの付くサービスを顧客に提供するという販売手法をとり、多くの通販企業が事業を大きくしてきました。ですが近年、この定期購入という販売モデルに課題も見られるようになってきています。今回はそんな定期通販の内容のトピックスをお届けします。お時間ある際にぜひお読みくださいませ。
最近では多くのカテゴリーの商品が定期購入で簡単に買えるようになっています。健康食品や化粧品、医薬品、生活雑貨やデジタルコンテンツなど本当に様々です。定期購入の多くは顧客へ特典として「初回お届け実質無料」や「１回目○％OFF」「○○プレゼント」など豪華なプレミアムが設定されていますが、定期購入へのハードルをさらに低くみせるため「いつでも解約可能」「返品交換無料」などといったものを導入しているところもあります。多くの通販企業は国の定めるルールに従ってこれらを問題なく運用していますが、中には解約条件を複雑にしたり、その内容が記載される文書をあえて確認しづらい所にのせたり、問い合わせがそもそも繋がりづらいようになっていたりとグレーな運用をしているところも。これらに関しては特商法の改正に伴い厳罰化も進んでいますが、行政への相談も増加しています。
通販はここ数年で飛躍的に発展し消費者になくてはならないものになりました。それに伴い、消費者の通販商品や通販企業を見る目は厳しくなってきています。ユーザーが安心して利用できるよう意識した定期モデル設計でなければ、いずれ信頼を失い販売モデル自体が破綻しかねません。自社の定期通販モデルはどのような形になっていますでしょうか。今の市場にマッチしたものになっていますでしょうか。一度ぜひチェックしてみてください。
ダイレクト・ラボでは通販の定期購入の構築支援、既存通販のCRMリフレーミング、コンサルティング、ECの立ち上げ、SNSの運用、通販広告・販促の企画～デザイン制作など幅広く行っております。初回ご相談は無料ですのでお気軽にお問い合わせください。
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ダイレクトマーケティングプランナー 石井 孝典
