通販の定期購入制度は消費者にとっては商品をお得に継続購入でき、通販メーカーにとっては継続的に売り上げの見込みをつくることができる双方にとってメリットのある購入システムです。しかし近年そのあり方が見直されはじめています。今回は「定期購入制度の見直し」についてのトピックスをお届けします。お時間ある際にぜひお読みくださいませ。
定期購入の仕組みを導入する通販企業は多く存在しますが、トラブルとなるケースも近年多くなってきています。
例えば定期購入開始時に、商品をキャンペーン価格で提供するかわりに、特定の購入回数の縛りを設けて解約をできなくしたり、解約の際に高額な違約金を請求したりする等、解約条件や解約方法を意図的に複雑にするもので、このような悪質なケースに該当する定期購入制度は行政からの指導対象となることがあります。
消費生活センターへの相談も通販市場が拡大するのと合わせて増加傾向にあり、特定商取引法の見直しや改正なども進み、定期購入のあり方を今一度見直すタイミングにきていると言えます。もともとはユーザーとメーカーの双方にメリットがある制度でしたが、通販メーカー側は広告費の高騰や市場のレッドオーシャン化などにより、獲得したユーザーをなんとしても囲い込みたいという感覚がトリガーとなり、定期購入制度のトラブルにつながっているのかもしれません。自社の定期制度の運用状況はいかがでしょうか。今後の通販市場の変化を見越して、今一度原点に返り、商品の設計やＣＲＭの見直し、価格の再検討などユーザーにメリットのある定期制度とは何かを一度洗い出してみるのもいいかもしれません。
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ダイレクトマーケティングプランナー 石井 孝典
