６月も早いもので最終日となりました。暑い日が続いておりますが皆様いかがお過ごしでしょうか。さて今回は通販業界で馴染の深い「定期購入」に関するトピックスです。お時間ある際にぜひご覧くださいませ。
近年の通販業界の急速な拡大に伴い、問題になっていた消費者の定期購入契約に関するトラブル。より一般的な社会問題としてネットやテレビでもよく取り上げられています。
トラブルの例として
●定期購入における初回購入時のキャンペーンでは割引価格で購入できるものの、２回目以降の購入金額が非常に高額に設定されている
●定期解約に際して高額の違約金を請求され、また解約のための手続きが非常に複雑
●そもそも購入先のＷＥＢサイト上に、解約に関する手引きが意図的に見つけづらくデザインされていて見落とす
など様々な内容のトラブルが発生しています。そこで国はその対策として２０２２年６月１日より「改正特定商取引法」を施行しました。
この改正で、ネット通販を運営する企業はサイトに注文商品の契約内容を一定のルールで分かりやすく表記することが義務づけられるようになりました。
注文時の商品数や金額、定期購入のメリット・デメリット、定期購入の際は購入の総額、定期の解約条件を示す文言などを分かりやすく表示し、購入前の最終画面で確認ができるようにサイトをつくることが必須となりました。これに違反したものは消費者側が訴えた際、契約を取り消せるようになります。
定期購入制度はとくに単品通販を扱う企業の重要な軸になります。もともとはお客様に対しても運営する企業にもメリットがある制度という印象でしたが、参入企業の増加や競争激化により、モラルを欠いた定期運用も一部見られるようになり、それが今回の見直しにつながったのだと思います。
これから定期モデルの通販を検討する企業様、今すでにリピート通販業を行ってる企業様、上記の改正法に合わせて自社通販サイトの見直しはすでにお済でしょうか。まずはしっかりと消費者庁からのアナウンスを確認し、問題があればサイトの適正化に努めるよう動かれてください。改定の際は、サイト本来の品質アップや定期の魅力度をアップさせるコンテンツの見直しもぜひ検討してみてください。定期購入は本来ユーザー側にとってメリットの大きい制度です。
今回の改正はネガティブなことではなく、逆にユーザーが安心して買い物ができるようになるポジティブなことです。これを機会により健全でユーザーに愛されるリピート通販ビジネスの確立を考えていきましょう。
ダイレクト・ラボでも通販ＣＲＭ、定期通販の再構築支援も実施しております。ぜひお気軽にお問い合わせください。
最後までお読みいただき誠にありがとうございました。
福岡の通販広告・販促・通販コンサルティング専門の広告代理店 株式会社ダイレクト・ラボ ダイレクトマーケティングプランナー 石井 孝典
