今回は「新型コロナ 禍 における通販事業の取り組み方」についてです。
福岡、東京を中心に通販広告の制作や通販コンサルテイングをさせていただいている株式会社ダイレクト・ラボと申します。本ブログで不定期ではありますが、日々の通販サポート業務の中で出会ったことや通販トレンドを中心に発信していきたいと思います。 何かのお役に立てば幸いです。
５月６日までの緊急事態宣言延長が現実的なものになる中、影響を受けづらいと言われる通販業界も４月上旬とはまた状況が変化してきています。
「巣ごもり需要」をねらう形で伸びている「生活用品」や「衛生用品」など一部のジャンルはあるものの、苦戦をしいられている事業者様が出てきています。特に市場全体の消費マインドの低下や社会不安により、非日用品やアパレル、宝飾品などの不要不急の商品需要は激減してきていると言われます。また海外での商品製造、仕入れに頼る事業は入荷の遅延や取引のキャンセルなどで売上の機会そのものを喪失しているようです。
収束時期がどれくらいになるのか、様々な憶測が飛び交い、明確な正解がない中、売り上げ低迷に悩む通販事業者が今最も注力すべきこのと一つは「ＣＲＭ戦略の再強化」かと思われます。定期モデルをもっている通販事業者や活用できる顧客リストをもっている事業者はこういった状況でも打つ手がいくつも考えられます。
多額の広告費を投下する新規獲得は市場が見えない中でリスクを伴いますが、ＣＲＭはそういったリスクが少なく、お客様とのコミュニケーションをさらに良い形で再構築することも可能です。この時期は急な成長を図るのではなく、持続成長を可能にする事業基盤を再構築するのも一つの戦略ではないでしょうか。
今後の流行の収束状況や政府の対応によって、流れも大きく変わってくるため、随時、市場動向を見極めながら色々な動き方がとれるよう、今の内から数ヵ月先の需要を見越して備えておく必要もあるように思えます。
本ブログだけでは中々全てをお伝えすることはできませんが、日ごろの通販ビジネスの何かに少しでもお役立ていただければ幸いです。
通信販売に関するお困り事ございましたら、どんな小さな事にもお応えいたします。お気軽にご相談くださいませ。
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株式会社ダイレクト・ラボ ダイレクトマーケティングプランナー 石井 孝典
