日本における少子化や人口減少、現役世代と言われる働き盛りの層の高齢化は様々なビジネスシーンで課題になってきています。通販においても働くスタッフの確保が困難になったり、様々なコンテンツのコストアップが発生したりと、これらは密接に関係しています。今回はそんな人の課題に関することと今後についてをお伝えいたします。お時間ある際にぜひお読みくださいませ。
一部の研究機関では今後65歳以上の高齢者は増え続け、15〜64歳のまでの生産人口（働き手）が急減、約50年後には日本の総人口も8,700万人程に減少するなど報告を上げています。
これら人口動態に関しては推論ではなく、ある程度定まっている未来で、この状況を受け入れつつ、いかにビジネスを変化させ、好転させていくかそれに関する様々な対策が急がれています。
通販業界においても、この国内での働き手の減少の課題は現実になってきています。例えば物流への影響。働き方改革を含めて、運転手不足が深刻化しています。2030年頃には現在稼働している国内の約35％の荷物が今のままのやり方では運べなくなるという推計も出ています。現に配達できない曜日や時間帯が増えてきたり、配達料金の値上げも過去にないペースで実施されています。また円安、国内の物価高騰を背景に人件費の増加やエネルギー、原材料の高騰の課題も出てきています。
10年前の既存の枠組みでビジネスを維持したり、進めていくのが徐々に困難になる中、抜本的なビジネスフレームの見直しや外部のリソース活用など、今までにない発想とスピード感で事業を進めていく必要が出てきています。その場しのぎの対策ではなく、社会問題と自社のビジネスの現在の構造を重ねてみて、5年、10年と対策を日々考え、テストしていく必要があるのではないでしょうか。
自社のこれらへの取り組みはいかがでしょうか。一度見直してみてください。何か見えてくることがあるかもしれません。
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ダイレクトマーケティングプランナー 石井 孝典
